サイトポリシー
藍畑小学校ホームページの運用について
藍畑小学校ホームページは、徳島県教育委員会のインターネット利用にあたってのガイドライン（平成12年）及び藍畑小学校ネットワーク管理・運営委員会規則（下欄） に基づいて運用しています。
◇基 本 方 針◇
- ○ このホームページから発信する情報は、学校での教育活動に関するものその他公益性のあるものに限るものとする。営利目的、個人的内容についての記事は掲載しない。
- ○ 人権保護の見地から、児童の個人名、住所、生年月日や電話番号、顔の特定できる写真等は掲載しない。
- ○ 掲載記事や写真などについて関係者より削除・変更の申し出があった場合は、速やかに対応する。
藍畑小学校ネットワーク管理・運営委員会規則
第1条 （趣旨）
この規則は、藍畑小学校におけるインターネットの利用に関し、徳島県教育委員会において定められているガイドラインに沿って、児童の情報活用能力の育成と個人情報の保護、正しいモラルの涵養を期するとともに、コンピュータ及びネットワークの管理・運用にあたるために必要な事項を定めるものとする。
第2条 （ネットワーク管理・運営委員会の設置）
学校長はインターネット利用の適正と推進を図り、コンピュータ及びネットワークの適正な管理・運用にあたるため、校内にネットワーク管理・運用委員会を置くものとする。
第3条 （ネットワーク管理・運営委員会）
- 組織
- 管理・運営委員会の委員長、副委員長及び委員は 次の者をもってあてる。
- 委員長：学校長
- 副委員長：教頭
- 委員：教務主任、視聴覚教育主任（情報教育担当）、低・中・高学年担当代表
- 管理・運営委員会の委員長、副委員長及び委員は 次の者をもってあてる。
- 活動
- 委員は適宜委員会を開催し、運用規則の趣旨の徹底を図るとともに、教職員の技術向上及びモラルの定着を図るものとする。
第4条 （利用形態）
インターネットの利用形態は、次の各号に定めるものとする。
- 情報発信及び受信
- 情報検索及び教育的な利用
- 教材作成
- 国内外との交流
第5条 （ホームページによる情報の発信）
インターネットのホームページを利用した情報発信は、教育的効果に十分配慮の上、教育情報の発信にふさわしい内容にする。
- ホームページの内容は公文書の扱いとする。
- 見やすく、分かりやすく、親しみやすい表現を心がける。
- 職員及び児童がホームページ上で発信する情報は、必ず管理・運営委員会の承認を経て発信することとする。
第6条 （個人情報の発信とその範囲）
児童及び関係者の個人情報の発信は、学校長が学校教育のために必要と認めた場合に限るものとし、発信された情報により、本人が不利益を被ることののないよう必要な対策を講じなければならない。
- 児童の氏名は掲載しない。
- 児童の写真は個人の顔が特定できないものを掲載するよう配慮する。
- 住所・電話番号・生年月日、その他特定の個人情報は発信しない。
第7条 （ホームページの内容更新）
更新にあたっては次の順で承諾を得るものとする。
発信希望者 → 視聴覚教育主任（情報教育担当） → 副委員長 → 委員長
第8条 （リンク）
ホームページのリンクに関しては、次のことに留意する。
- リンクを求める依頼があったときは、相手ホームページの内容、リンクの目的などを十分把握した上で認める。
- リンクを依頼するときは、教育的効果を十分に配慮し、依頼するものとする。
- 有害情報が含まれると判断されたホームページへのリンクは設定しない。
第9条 （教師による指導の徹底）
教師は、インターネットを利用した教育活動を通して、人権を尊重すること、知的所有（著作権等）、肖像権に配慮することなど、ネットワーク利用における基本的なモラルやマナーについて十分に指導し、情報発信者としての自覚と責任について児童が正しく理解できるように努めるものとする。
第10条 （電子メール）
電子メールを送受信するときは、学校で決められたメールアドレスを使用し、学習活動や校務運営が円滑に進められるよう利用するものとする。
- 迷惑メール、チェーンメールなどを送信しないこと。
- 私的なことに利用しないこと。
- 添付ファイルは必ずウイルスチェックすること。
第11条 （禁止事項）
個人的な情報発信・営利目的の利用など、教育目的から外れた利用は禁止する。
第12条 （トラブル発生時の対応）
公開されたホームページや電子メールのやりとりによりトラブルが発生した場合は、ネットワーク管理・運営委員会で協議する。最終的な判断は委員長（学校長）に委ねるものとする。
第13条 （損害の免責）
本校ネットワーク（ホームページを含む）を利用することにより発生した利用者自身の損害については、委員会は賠償の責任を負わない。また、第三者が本校ネットワークを利用することにより損害を受けた場合は利用者自身の責任により解決するものとし、本校には損害を与えないものとする。
第14条 （その他）
本規則は、委員長の判断により利用者の承諾なく、変更・改訂できるものとする。
附則 本規則は、平成18年8月20日より施行する。