学校いじめ防止基本方針

学校いじめ防止基本方針

吉野川市立 高越小学校

1 いじめの防止等に関する基本的な考え方

(1) 教育活動全体を通じ，全ての児童に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し，児童の豊かな情操や道徳心，自分の存在と他人の存在を等しく認め，互いの人格を尊重し合える態度など，心の通う人間関係を構築する能力の素地を養う。
(2) いじめはどの子どもにも起こりうる，どの子どもも被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ，児童の尊厳が守られ，児童をいじめに向かわせないための未然防止に,全ての教職員が取り組む。
(3) ささいな事象であっても，いじめではないかとの疑いをもって，早い段階から複数の教職員で的確に関わり，いじめを隠したり軽視したりすることなく，いじめを積極的に認知する。
(4) 発見・通報を受けた場合には，特定の教職員で抱え込まず，速やかに組織的に対応し，被害児童を守り通すとともに，教育的配慮の下，毅然とした態度で加害児童を指導する。
(5) より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするため，学校と家庭，地域，関係機関等が組織的に連携・協働する体制を構築する。
(6) いじめる児童に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず，その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには，関係機関（教育委員会，子育て支援課，警察，児童相談所等）との適切な連携を図るとともに，平素から学校と関係機関の担当者との情報共有体制を構築する。

2 学校いじめ対策組織
(1) 組織の構成
管理職や生徒指導主任，養護教諭，教育相談担当教員，学級担任，学校医等により構成する。個々のいじめの防止・早期発見・対処に当たっては，教育相談コーディネーター，児童と関わりのある教職員，児童が相談しやすい教職員等を追加する。また，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者等の助言を得る。
(2) 組織の役割
1 学校基本方針に基づく取り組みの実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う。
2 児童や保護者，教職員からのいじめの相談・通報の窓口となり，報告を受ける。
3 いじめの疑いに係る情報や児童の問題行動等に係る情報の収集と記録，共有を行う。
4 緊急会議を開いて，いじめの情報の迅速な共有，関係のある児童への事実関係の聴取，指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者の連携を行う。

3 教育相談体制
(1) 教職員と児童及び保護者，さらには児童間の好ましい人間関係の醸成に努める。
(2) 児童の個人情報に配慮するとともに，教職員に相談すれば，秘密の厳守はもとより，教員は必ず自分を助けてくれるという安心感や信頼感の醸成に努める。
(3) 個人懇談や定期的な教育相談週間・相談日等を設定するなど，児童はもとより，保護者も気軽に相談できる体制を整備し，保護者からの相談を直接受け止められるようにする。
(4) 相談の内容によっては指導を継続し，必要に応じて医療機関等の専門機関との連携を図る。
(5) 児童や保護者に対して，広く教育相談が利用されるよう，学校の内外を問わず多様な相談窓口について広報・周知に努める。

4 いじめの未然防止のための取り組み
(1) 教育・指導場面
1 「いじめは人間として絶対に許されない」との強い認識を，学校教育全体を通じて，児童一人一人に徹底する。
2 教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実，読書活動，体験活動等の推進により，児童の社会性を育むとともに，幅広い社会体験や生活体験の機会を設け，他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い，自分の存在と他人の存在を等しく認め，互いの人格を尊重する態度を養う。
3 全ての児童が心の通じ合うコミュニケーション能力を育み，規律正しい態度で授業や行事に参加・活躍できる授業づくりや集団づくりを行う。
4 授業についていけない焦りや劣等感などが過度なストレスとならないよう，一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを進める。
5 ストレスを感じた場合，それを他人にぶつけるのではなく，運動や読書などで発散したり，誰かに相談したりするなどストレスに適切に対処できる力を育む。
6 学校の教育活動全体を通じ，児童が活躍でき，他者の役に立っていると感じることのできる機会を全ての児童に提供し，児童の自己有用感が高められるよう努める。また，自己肯定感を高められるよう，困難な状況を乗り越えるような体験の機会等を積極的に設ける。
7 児童朝会や学級活動，道徳，朝の会，帰りの会の時に，いじめに関わる問題を取り上げ，いじめは人権侵害であり，絶対に許されない行為であることを毅然と指導する。
8 インターネット上に他人を誹謗・中傷する情報を発信することは「いじめ」であり，決して許される行為ではないことを児童に徹底するとともに，インターネットを通じて送信される情報の特性に関する学習や情報モラル教育について学校全体で取り組む。また，県がネットパトロールを実施していること，インターネット上の写真や文書は消去が困難であるこ と，刑事罰や民事罰等が適用される場合があることにも触れて指導を行う。
9 児童会活動などにおいて，児童自身の主体的な参画によるいじめ問題への取り組みが促進されるよう適切な指導や助言を行う。
10 児童の言葉や態度及び遊び等に注意を払い，不適切な場合はその都度指導する。
11 教職員の言動が，児童を傷付けたり，他の児童によるいじめを助長したりすることがないよう，細心の注意を払う。
12 いじめが解決したと見られる場合でも，継続して十分な注意を払い，再発の可能性を踏まえ，日常的に注意深く見守る。
13 児童が被災し，避難所に避難した場合でも，お互いが協力し合い，支え合う人間関係を築くことができる力を育てる。
14 「おごり」という名目で「ゆすり」・「たかり」が行われている場合があるため，地域や保護者と連携し，児童の行動や交友関係を把握し適切に対応する。

　(2) 家庭・地域社会との連携
1 学校いじめ防止基本方針や指導計画をホームページ等で公表し，学期の始期，入学式等で児童，保護者や地域住民の理解を得るよう努める。
2 家庭や地域社会と連携して，いじめ問題の解決を進める姿勢を示すとともに，必要に応じて教育委員会や子育て支援課，警察，児童相談所との円滑な連携や情報の共有を図る。
3 PTAや地域の関係団体とともに，いじめ問題について協議する機会を設け，いじめの根絶に向けて，地域ぐるみの対策を推進する。

5 早期発見・早期対応の在り方
(1) 各学期の始業式及び入学式等において，すべての児童や保護者に対して，いじめを許さない学校の取り組みや，いじめられている児童を全力で守りぬくことを明らかにし，児童や保護者が学校を信頼し，安心していじめ等の相談をできるよう働きかける。
(2) 「いじめ発見のための観察ポイント（教員用）」等を使用しつつ，日常的にいじめの発見に努め，児童が発する危険信号を見逃さず，その一つ一つに的確に対応する。
(3) 全児童を対象としたいじめ発見のための「アンケート調査」を定期的(7月，10月，2月)に実施することに加え，「個別面談」，日記や連絡帳」の記述等から，児童の悩みや対人関係での状況をきめ細かく把握し，いじめの認知については，学校いじめ対策組織において組織的に判断する。
(4) いじめの把握にあたっては，教育相談担当教諭，養護教諭，スクールカウンセラー，特別支援教育コーディネーター等，学校内の専門家との連携に努める。特に，けんかやふざけ合い，けが等にも留意し，背景にいじめがないか確認する。
(5) 児童に絶えず声かけを行い，児童が日常使っている言葉や態度，遊び等に注意を払うとともに，気付いたことについて教職員の情報交換を密に行う。
(6) 児童が欠席や遅刻をしたり，けがをしていたりした場合は，必ずその理由を確認し，保護者と連絡を取る。
(7) いじめについて訴えや情報があった時は，問題を軽視することなく，保護者や友人関係等からの情報収集を通じて事実関係を正確に調査し，いじめ を認知した場合は，速やかに市町村教育委員会に報告し，適切な連携を図る。
(8) 保護者に対して，「いじめ発見のための観察ポイント（保護者用)」を配布するなど，いじめ問題への関心をもってもらい，保護者からの情報提供を促す。

6 いじめへの対処
(1) いじめの発見・通報を受けたときの対応
1 いじめの訴えや情報及び兆候等があった時は，管理職の指示のもと，問題を軽視することなく，正確かつ迅速に事実関係の把握を行う。
2 学校いじめ対策組織において，速やかに関係児童等から事情を聴取するなど，必要な調査を実施するとともに，認知したいじめへの対応方針を決定する。
3 職員会議等を通じて，いじめの情報を共有し，対応方針について全教職員の共通理解を図る。
4 いじめられた児童，いじめた児童への具体的な支援や指導について，教職員一人一人の役割分担を明確化し，組織的に対応するとともに，保護者に対して適切に情報提供を行い，連携・協力を図る。

　(2) いじめられた児童，保護者への支援
1 いじめられた児童を徹底して全力で守りぬく。
2 いじめられた児童が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずる。
3 複数教員による家庭訪問を行う。
4 本人や保護者に必要な情報を適切に提供する。
5 本人や保護者の気持ちに寄り添い，要望や相談には適切に対応する。
6 スクールカウンセラーの活用等，専門家による継続的な心のケアに取り組む。
7 特に配慮が必要な児童の指導については，日常的に当該児童の特性を踏まえた適切な支援を行い，周囲の児童に対する必要な指導を組織的に行う。

　(3) いじめた児童への指導と保護者への助言
1 毅然とした対応と粘り強い指導を通じて，行為に対する十分な反省を促す。
2 いじめられた児童を守る観点から，必要に応じて別教室等での学習を行わせる。
3 いじめの背景を考え，行為に対する責任を明確にし，再発防止に努める。
4 複数教員で家庭訪問を行い，保護者に説明を尽くし，理解と協力を求める。

　(4) 他の児童への指導
1 新たないじめを防止するための指導の徹底を図る。
2 傍観者や取り巻きもいじめを助長していることを理解させ，「いじめは人間として絶対に許されない」との意識を徹底させる。
3 児童自身の主体的な参画によるいじめの問題への取り組み促進などにより，いじめを許さない学校づくりを進める。

　(5) 教育委員会等への報告と連携
1 いじめを認知した場合は，学校長が速やかに市町村教育委員会に報告し，適切な連携を図るとともに，いじめられた児童を守る観点から，必要に応じて出席停止措置の適用を要請する。
2 事案によっては，県教育委員会と連携し，阿波っ子スクールサポートチームや学校問題解決支援チーム，スクールカウンセラーの派遣を要請し，外部専門家の力を借りて対応する。

　(6) 関係機関への相談・通報
1 恐喝，暴行，傷害等の犯罪行為として取り扱われるべきと認められる事案は，ためらうことなく早期に警察に相談し，警察と連携した対応を取る。
2 生命又は身体の安全が脅かされるような場合には，直ちに警察に通報する。
3 ネット上のいじめが行われた場合，いじめに係る情報の削除依頼や発信者情報の開示請求について，必要に応じて警察や法務局に協力を求める。

　(7) いじめの解消状態
少なくとも，次の二項目が満たされていること。ただし，再発の可能性を踏まえ，日常的に注意深く見守る。
1 少なくとも3か月間を目安とする。学校いじめ対策組織において，より長期な期間を設定できる。
2 いじめを受けた児童が，心身の苦痛を感じていないこと。組織委員で面談等を実施する。

7 校内研修
校内研修（事例研究やロールプレイ）の計画を作成し，学期に1回以上，いじめを始めとする生徒指導上の諸問題に関する校内研修を行う。

8 重大事態への対処
(1) いじめにより，児童の生命，心身又は財産に重大な被害が生じたり，相当の期間学校を欠席することを余儀なくされたりしている疑いがあると認めるとき，事実確認の結果を直ちに市町村教育委員会に報告するとともに，市町村教育委員会と連携して対処する。

(2) 重大事態が生じ学校が調査主体になるときは，「重大事態への対応マニュアル」(別表)に従って，迅速かつ丁寧な調査を行う。

9 取り組みの評価
(1) いじめ問題への取り組み等について，学校評価と教員評価の項目に位置づけ，達成目標設定とその達成状況の評価をする。
(2) PDCAサイクルの考え方に従い，年間計画で決めた期間の終わりには，取り組み評価アンケート」等を実施し，その結果を踏まえてその期間の取り組みが適切に行われたか否かを検証する。
(3) 期待するような指標等の改善が見られなかったような場合には，その原因を分析し，次の期間の取り組み内容や取り組み方法の見直しを行う。

重大事態への対応マニュアル（高越小学校 ）

★いじめ事案発生★
(1) 組織員の構成
1 既存の学校いじめ対策組織
調査組織の構成:（管理職，教務主任，生徒指導主任，養護教諭，担任）
2 外部人材を加えた組織
調査組織の構成:（スクールカウンセラー，学校評議員，青少年補導センター職員，少年補導職員，警察経験者（スクールサポーター），学校医）
(2) マスコミへの対応
窓口の一本化と正確な情報と丁寧な対応（対応者:教頭）

　一.重大事態の発生（疑いを含む）

　二.所管教育委員会に報告する （学校又は学校設置者のどちらが主体になるかを判断）

　三.重大事態の調査組織を設置する （学校が調査の主体になった場合）
・公平性，中立性が確保された組織が，客観的な事実確認を行う。
・被害児童・保護者に調査等の事前説明を行う。
・2又は3のどちらが調査の主体となるかを決定する。
2 既存の学校いじめ対策組織に適切な専門家を加えた調査組織
3 調査を行うための第三者組織（スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー，弁護士，精神科医，学識経験者）

　四.被害児童・保護者への調査方針の説明や情報提供を行う
・調査前に被害児童，保護者に1から6を説明をする。
・被害児童・保護者に寄り添った対応を第一とする。
・加害児童・保護者にいじめの事実関係についての調査結果の説明を行う。
1.調査の目的・目標
2.調査主体
3.調査時期・期間
4.調査項目
5.調査方法
6.調査結果の提供

　五.調査組織で，事実関係を明確にする調査を実施する
・いじめの事実関係を明確にする。（因果関係の特定でなく客観的な事実関係を調査）
・学校で実施した調査の再分析や新たな調査を実施する。(文科省「背景調査の指針(改訂版)」を参照)

1 文書情報の整理
2 アンケート調査の実施（詳細調査の実施P17）
3 聞き取り調査の実施（詳細調査の実施P18）→時系列にまとめて分析する。
4 情報の整理（詳細調査の実施P19）

　六.調査結果を所管教育委員会に報告する

　7 調査結果を基に必要な措置を講ずる
・被害児童に対して，事情や心情を聴取し，状況に応じて継続的にケアを行う。
・被害児童が不登校になっている場合は，学校生活への復帰に向けた支援活動を行う。
・再発防止策を検討する。（詳細調査の実施P20）
・報告書の取りまとめをする。（詳細調査の実施P20）