学校再編について

近年、少子高齢化の進行、国際化・高度情報化の進展、科学技術の発展など、社会全体が急速に変化する中、政治・経済をはじめ、さまざまな分野で大きな改革が進められており、教育を取り巻く環境も日々大きく変化しています。

とりわけ、少子化に伴う幼児・児童・生徒数の減少は、美馬市においても例外ではなく、幼稚園、小学校、中学校の小規模化が顕著になってきました。学校の小規模化は、きめ細かい指導が受けられるという長所がある反面、人間関係の固定化、社会性やリーダー性の育成が困難になるなどの短所が考えられます。また、教育条件や教育環境に不均衡が生じるようになり、こういった課題の解消が急務となってきています。

これらのことから、市教育委員会は子どもたちにより良い教育環境を提供するため、「美馬市学校再編計画」に着手しました。計画を進めるにあたっては、平成21年12月に諮問機関として学識経験者や各関係機関代表者からなる「審議会」、教員や市職員を中心に計画の素案を作成する「策定委員会」をそれぞれ発足しました。加えて、より多くの市民の意見を取り入れるべく、市内7地区（各中学校区）において自治会長や民生委員児童委員、PTA役員等で構成する「地域懇談会」を開催、また市内の幼稚園、小学校及び中学校の全教職員と全幼児・児童・生徒の保護者を対象にしたアンケート調査を実施しました。

今後、子どもたちにとって望ましい学校の適正規模・適正配置を考えていくうえでは、地域懇談会やアンケート調査で寄せられた市民からの意見を踏まえ、社会情勢や教育現場の実情等を検証し、総合的に判断する必要があると考えます。
すべては時代を担う子どもたちの健全な成長を願い、「美馬市学校再編計画基本構想」を策定いたしました。

計画は、基本構想と実施計画で構成し、計画の対象を主として小・中学校としています。
基本構想の推進期間は、おおむね30年間とします。

実施計画については、基本構想に基づき、10年ごとの3つの期間に区切り、具体的な再編計画を示します。なお、教育行政における国や県の動向、また社会情勢の変化や市民ニーズ、財政状況等を考慮して、向こう5年ごとを目途に計画の検証を行います。