教育振興計画

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正に伴い、効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていく趣旨から、美馬市教育委員会では平成20年度から自己点検・評価を行い、その結果をお知らせしています。
これは、令和元年度（平成30年度対象）自己点検・評価結果についての公表です。

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美馬市の教育行政・教育活動の指針となる美馬市教育振興計画は、平成19年3月19日に同計画審議会から答申を受け、3月28日に美馬市教育委員会で可決されました。
今後は、基本理念である「たくましく育ち豊かな学びを実現する教育・文化の創造～郷土を担う人材の育成～」をめざして教育行政を推進します。計画期間は、基本構想が平成19年度から28年度までの10年間。基本計画が平成19年度から23年度までの5年間を第1期、平成24年度から28年度までの5年間を第2期とします。

美馬市の教育行政・教育活動の指針となる第2次美馬市教育振興計画は、平成29年3月21日に同計画審議会から答申を受け、3月28日に美馬市教育委員会で可決されました。
今後は、基本理念である「たくましく育ち豊かな学びを実現する教育・文化の創造～郷土の未来を担う人材の育成～」をめざして教育行政を推進します。計画期間は、基本構想と基本計画ともに、平成29年度から平成33年度までの5年間です。

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美馬市教育委員会が実施している教育振興計画実施計画の平成19年度からの実施状況を掲載しております。

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総合教育会議とは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、平成27年度より、すべての地方公共団体に「総合教育会議」が設置されることとなりました。
「総合教育会議」は、市長と教育委員会で構成され、教育大綱の策定、教育を行うための諸条件の整備、教育の振興等を図るため重点的に講ずべき施策、児童・生徒等の生命や身体の保護など、緊急の場合に講ずべき措置についての協議・調整を行います。

教育行政の大綱とは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の3第1項の規定により市長が定める「教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱」のことをいいます。
美馬市では、「平成27年度第1回総合教育会議（平成27年6月1日開催）」において、美馬市教育委員会が策定した「美馬市教育振興計画基本計画」をもって大綱に代えることが決定しました。